「子育てに費用はいくら必要なのか？年齢別シミュレーションと使える支援制度のまとめ」

「子育てにはお金がかかる」とよく聞きます。

しかし実際に総額でいくら必要なのか、具体的な金額までは分からず、多くの人が不安を感じていると思います。

子どもを1人を大学まで育てるのに必要な費用は、3,000万円超とも言われています。

さらに、支出のピークや支援制度を知らないままだと、いざという時に家計が圧迫されてしまいます。

この記事では、計画的に備えて安心して子育てに向き合えるよう、未就学児〜大学生まで年代別にかかる費用の詳細や、私立か公立かによる教育費の違いなどを幅広く詳しく解説します。

子育てに費用は総額いくらになる？

参照：写真AC

子育てのお金というと、教育費を思い浮かべる人が多いと思いますが、教育費以外にも子育てにはさまざまなお金が必要になります。

平均はいくらになる？

子ども1人にかかる費用は、多くの親が気になる疑問です。

実際のところ家庭によって支出には幅がありますが、文部科学省や総務省などの公的データをもとにすると、公立中心の場合で約3,000万円以上、私立を多く選ぶと約5,000万円以上になることもあります。

「教育費」だけでなく、生活費・医療費・衣類費などの「養育費」も大きな割合を占めています。

特に大学進学を視野に入れると、高校〜大学で一気に教育費が跳ね上がるのが特徴です。

このように子育てには長期間にわたって多額の費用がかかるため、早い段階から全体像を把握し、将来に備えて計画的に準備することが重要です。

子育て費用の内訳

子ども1人を育てるのに必要な総費用は、「教育費」と「養育費」の2種類があり、それぞれの役割と支出内容が異なります。

以下に、内訳を分かりやすくまとめました。

教育費と養育費の内訳と総額（0歳〜大学卒業まで・1人あたり）

費用項目内容例平均総額
公立中心私立中心
教育費授業料、入学金、教科書・教材、制服、塾・習い事、通学費、修学旅行費など約1,040万円約2,550万円
養育費食費、衣類費、医療費、住居費の一部、日用品、お小遣い、保育料など約2,100万円約2,100万円
合計約3,140万円約4,650万円

出典：内閣府「平成21年度 インターネットによる子育て費用に関する調査結果」

教育費は進学先（公立／私立）により1,500万円以上の差があります。

また教育費は成長とともに急増します。

特に高校〜大学での支出は大きな山場となります。

養育費（2,100万円）は、衣食住・医療・保育費・お小遣いなど、教育以外の支出すべてを含むもので、調査対象の0〜22歳までにかかる費用になります。

子ども1人あたり約3,000万〜5,000万円程度を見込んでおく必要があります。

この調査は2009年度（平成21年度）の内閣府によるデータを対象とし、令和6年度の物価水準に換算したものです。

子育て費用がかさむ時期

子育てにかかるお金は、年間を通して一定ではありません。

実際には、子どもの年齢やライフステージによって支出が急増する「費用の山場」が存在します。

この「かさむ時期」を知っておくことで、事前の資金準備や家計管理がしやすくなります。

幼児期（0歳〜就学前）

・育児グッズ・チャイルドシート・ベビーカーなど

・おむつ・ミルク・ベビーグッズなどの消耗品費

・保育料や給食費、幼稚園やこども園の教育、環境費

幼児期は、車でお出かけするときに必要なチャイルドシートや、散歩をするときにベビーカーや抱っこひもなど育児用品に費用がかかります。

また、日々のおむつやミルクなどの消耗品の買い足しや毎月かかる保育料など就学するまでにかかり続ける費用があります。

小中学生期

・学校関連費用（学校給食費、教材費、制服代、修学旅行など）

・習い事の月謝（ピアノ、英会話、スポーツ教室など）

・進学塾や学童保育を利用する場合の費用

授業料は、公立の小中学校に通うと無償ですが、私立に通うと公立に比べ9年間で1,000万円以上の差が生じます。

この時期は習い事や塾など子どもの学びの基盤を整えながら、高校・大学に向けて準備を始めるため、将来の進路に向けた金銭的な備えや教育投資が始まります。

習い事など学校外の支出が家計を圧迫しやすいです。

高校〜大学期

・入学金や授業料、制服代、定期代などのまとまった支出

・大学は年間数十万〜100万円以上の授業料

・自宅外通学は、仕送りや家賃・生活費

子育て費用がもっともかさむタイミングがこの時期です。

自宅外通学になると授業料と家賃や生活費の仕送りにより、1年で1,000万円以上の支出になる場合もあります。

子育てにかかる費用シミュレーション

参照：写真AC

0歳から大学卒業までの各ステージごとの1年間の費用目安をまとめました。

内閣府が公表している「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を基に令和6年度の物価水準に換算しています。

大学費用には授業料＋通学・教材費を含み、自宅通学を想定した場合です。下宿の場合は約100万円前後の費用が加算されます。

ステージ別教育費養育費合計(公立)合計(私立)
0～2歳約11万円約85万円約96万円
年少～年長公立：約26万円
私立：約60万円		約86万円約112万円約146万円
小学生公立：約40万円
私立：約170万円		約83万円約123万円約253万円
中学生公立：約28.5万円
私立：約113.5万円		約94万円約122.5万円約207.5万円
高校生公立：約20万円
私立：約68万円		約100万円約120万円約168万円
大学生公立：約136万円
私立：約193万円		約125万円約261万円約318万円

出典：内閣府「平成21年度 インターネットによる子育て費用に関する調査結果」

0〜2歳

0〜2歳の時期は、子育ての中でもっとも初期費用が集中する時期です。

おむつやミルク、ベビー服・育児グッズなどの消耗品にかかる支出が多く、ベビーカーやチャイルドシートなどの初期費用も必要になります。

さらに、共働き家庭では保育料も大きな負担となります。

認可保育園であっても世帯収入によっては月3〜5万円ほど必要になることもあり、年額にすると数十万円規模になります。

また地域によっては医療費が無償の場合もありますが、突発的な入院やお薬代がかさむケースもあります。

この時期は育児に必要なものが次々と増えるタイミングであることから、年間の養育費は平均85〜90万円程度が目安とされます。

主な費用の内訳

・ミルク代、おむつ代、チャイルドシートなどの育児用品

・予防接種や小児科、耳鼻科などの医療費

・保育園の保育料・給食費

・衣類・生活用品・おもちゃなど

年少～年長（公立・私立別）

年少～年長の幼児期は、「教育費」の第一歩が始まるタイミングです。

公立幼稚園は月謝が低く抑えられており、年間約26万円前後（給食・行事費など含む）となる一方、私立幼稚園では施設費・教材費・制服代などがかかるため、年間60万円近くになることもあります。

幼児教育無償化の制度により、世帯収入や施設によって補助は受けられますが、それでも通園費や給食費、習い事費用は家庭の負担です。

また、この時期から習い事（体操、英語、ピアノなど）を始める家庭も多く、追加支出が発生しやすいのも特徴です。

主な費用の内訳

・給食費や幼稚園にかかる教育費

・習い事

・予防接種や小児科、耳鼻科などの医療費

・衣類・生活用品・おもちゃなど

小学校（公立・私立別）

毎日の学用品・給食費・PTA活動費などが定常的にかかります。

公立小学校では、学校教育費は年間約4万円程度で済みますが、習い事（学習塾・スポーツクラブ）に力を入れる家庭が多く、実質的な教育費は年間40万円前後になります。

私立小学校になると授業料や施設費、寄付金などが発生し、年間170万円以上になるケースも少なくありません。

さらに制服・通学バス・宿泊行事費なども高額になり、教育費の差が大きくなる最初の時期といえるでしょう。

主な費用の内訳

・学用品

・習い事

・給食費・PTA活動費・修学旅行や遠足などの旅費

・私立学校にかかる教育費

中学校（公立・私立別）

中学生になると、部活動や定期試験対策の塾代、制服・修学旅行などの支出が増えるため、教育費が一気に高くなります。

公立中学校では教育費は年間約28万円程度とされますが、塾代を含めると実質的な教育費は約50〜60万円に達することもあります。

養育費も交際費・スマホ代・通学費などで年々増加傾向にあります。

私立中学に通わせる場合、年間教育費は約110〜120万円前後に跳ね上がり、3年間で300万円を超える支出になることもあります。

この時期から「大学受験を見据えた進学塾」などに通わせるご家庭も増え、家計への影響は大きくなるでしょう。

主な費用の内訳

・制服などの学用品や部活動にかかる費用

・私立学校にかかる教育費

・塾などの教育費

・スマホ代やおこづかい

高校（公立・私立別）

高校生になると、授業料・教材費・模試費用・制服や部活動費・スマホ代・交際費など、支出がさらに多様化します。

公立高校は「高等学校等就学支援金制度」により授業料はほぼ無償ですが、それ以外の費用がかさみ、年間約19万円前後の教育費＋養育費100万円程度がかかります。

私立高校は、授業料・施設費・教材費などで年間約70万円以上の教育費となり、習い事や通学定期代なども加えると、年間約160万円以上の負担になるでしょう。

また、「大学受験対策の予備校費用」が始まるのもこの時期で、1年間で数十万円を超える出費が発生する可能性があります。

主な費用の内訳

・制服などの学用品

・部活動にかかる費用・遠征費

・塾などの教育費

・スマホ代やおこづかい

大学（公立・私立別）

大学進学は、子育て費用の中でもっとも支出が集中する時期です。

公立大学（自宅通学）の場合、授業料や教科書代、交通費などで年間教育費は約135万円前後になります。

私立大学になると、学部により異なりますが年間教育費は約190〜200万円超にのぼります。

加えて、養育費（生活費）も上がり、大学生の平均生活費は年間約125万円（自宅通学）。

一人暮らしの場合は、家賃や水道光熱費・食費を含めて、年間160〜180万円以上が必要になります。

医学部、薬学部や大学院に進むなど6年間以上在籍する場合はさらに2年以上多く費用がかかります。

この時期は奨学金や教育ローンの活用を本格的に検討するご家庭も多いため、事前の資金計画が非常に重要になります。

主な費用の内訳

・授業料

・交通費・一人暮らしにかかる生活費

・交際費

子育て世帯を支える公的制度・助成金まとめ

参照：写真AC

子育てには多くの費用がかかりますが、国や自治体は家庭の経済的負担を軽減するためにさまざまな支援制度を設けています。

この章では、代表的な支援制度を3つのカテゴリーに分けて紹介します。制度をうまく活用すれば、毎月の家計の助けになるだけでなく、将来の教育資金の準備にもつながります。

児童手当や高等教育の無償化などの支援制度

児童手当制度

児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、年6回偶数月に支給されます。

また2024年10月から、所得制限が撤廃され児童手当を高校生まで全額支給され、第3子以降は3万円支給されることになりました。

児童手当を受給するためには、申請が必要となりますので、お住まいの市区町村への申請を忘れずにしましょう。

第1･2子第3子
0～2歳月15,000円月30,000円
3歳～高校生月10,000円月30,000円

幼児教育・保育の無償化(2024年10月から)

・幼稚園(月額上限2.57万円)、保育所、認定こども園等を利用する年少から年長までの全てのこどもたちの利用料が無料になりました。

・0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

・幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。

保育料のみ無償なため、給食費や幼稚園や認定こども園にかかる教育費や施設費はこれまで通り保護者の負担になります。

高校教育の無償化

全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図っています。

年収910万円未満の世帯の高校生等に対して授業料が給付される、国の助成制度です。

正式には「高等学校等就学支援金制度」といいます。

2025年4月からは、国公立・私立を問わず、世帯収入に関係なく、高校に通う子どもがいるすべての世帯に授業料相当の最大年間11万8,800円が支給されます。

2026年度からの所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引き上げが現在検討されています。

国公立・私立を問わず「高校授業料の無償化」へ歩みを進めています。

国の制度である就学支援金は、必ず申請が必要です。

また学校設置者（都道府県、学校法人等）が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。

生徒や保護者が直接受け取るものではありません。

支援金は授業料のみに充てられるため、入学金や制服代や通学費などは保護者の負担になります。

地方自治体ごとの支援制度

地方自治体（市区町村）が独自に実施している子育て支援制度のことです。

国の制度（児童手当や無償化など）に加えて、自治体レベルでの上乗せ支援があるケースが多く、住む場所によって受け取れる支援が大きく変わることもあります。

医療費助成制度（子どもの医療費が無料または一部助成）

子どもが医療機関にかかったときの自己負担分を、自治体が全額または一部負担している地域があります。

例えば

東京都杉並区：高校3年生相当まで通院・入院ともに医療費無料

京都市：小学校卒業まで無料（入院は中学卒業まで）

出産・育児応援金・祝い金

出産や育児開始時に現金給付や商品券などを支給する地域があります。

例えば

福井県鯖江市：出生1人あたり10万円

岩手県矢巾町：第1子5万円、第2子10万円、第3子以降20万円

東京都千代田区：第1子20万円、第2子30万円、第3子以降40万円

保育料・副食費の独自助成

国の無償化に上乗せして、保育料や給食費の自己負担を軽減する地域があります。

例えば

大阪市：0〜2歳児の保育料を一律無償（所得制限なし）

神奈川県藤沢市：給食費補助あり。第3子以降は無償になる園も

出産・育児パッケージ支援（ギフト・用品提供）

 ベビー用品やギフトセットの配布（現物支給）をしてくれる地域があります。

例えば

岐阜市：「おむつ券」「ベビーグッズ詰め合わせ」プレゼント

滋賀県湖南市：「はじめての赤ちゃんセット」支給（肌着やおむつ）

子育て世帯向け住宅支援

引越し費用補助、住宅取得・リフォーム助成などをする地域があります。

例えば

長野県小諸市：空き家バンクの住宅購入で最大200万円の補助金

北海道名寄市：子育て世帯の市内転入者に最大100万円の住宅取得支援

地域限定の奨学金制度・進学支援

地元出身者向けの奨学金や、地元定着を条件にした返済免除制度などをする地域があります。

例えば

島根県：県内就職で奨学金を一部返済免除

宮城県白石市：市内企業への就職を条件に、最大96万円の返還支援

その他にも子育て支援や制度をしている地方自治体は多くあります。自治体の公式ホームページをチェックしたり、自治体の「子ども家庭課」「福祉課」などに相談したり、「子育てガイドブック」を活用してみてください。

使える奨学金制度・教育ローンの比較

子どもが専門的な知識を学ぶために、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学したい意欲が高まってきても、保護者としてはお金のことを気にします。

そのようなときに使える奨学金や準備しておきたい教育ローンについて解説していきます。

高等教育の修学支援新制度

2022年4月に意欲ある子どもたちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金(日本学生支援機構)により、一定の要件を満たす国等が確認した大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する制度を開始しています。

世帯収入に対して支援する額は異なり、さらに国公立か私立かで上限額も異なります。

世帯収入～270万円～300万円～380万円～600万円
支援額上限額2/31/31/4

授業料等減免の上限額（年）

国公立私立
入学金授業料入学金授業料
大学28万円54万円26万円70万円
短期大学17万円39万円25万円62万円
高等専門学校8万円23万円13万円70万円
専門学校7万円17万円16万円59万円

給付型奨学金の支給額（年）

自宅通学自宅外通学
大学短期大学専門学校国公立35万円80万円
私立46万円91万円
高等専門学校国公立21万円41万円
私立32万円52万円

2024年度からは、多子世帯（扶養する子供が３人以上いる世帯）や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大しています。

さらに2025年度からは子ども3人以上の世帯へ大学などの授業料等の無償化を所得制限なく拡充しています。

ただし、学業要件を満たすことが条件になります。

「高等教育の修学支援新制度」は現金給付ではなく入学金や授業料が減額されます。

また制度を使う場合は、必ず申請が必要となります。

貸与奨学金（返済必要）

貸与奨学金は日本学生支援機構が行っている奨学金制度です。

国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金には、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。

これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）があります。

大学院修士段階の方は、第一種奨学金に代えて授業料後払い制度を選択することもできます。

日本政策金融機構（国の教育ローン）

日本政策金融機構は日本学生支援機構等の奨学金と併用でき、入学前に必要な費用（入学金・教材費）に充てることができます。

対象： 世帯年収（子ども1人）790万円以下

融資額： 最高350万円

返済期間： 最長20年

金利： 年2.85％（2025年6月時点・固定）

民間銀行の教育ローン

民間銀行の教育ローンは審査がスピーディで使い勝手が良く奨学金より手続きが早いです。

収入が安定している家庭に向いています。

各銀行によって、融資額や返済期間、金利が異なるため下調べが必要です。

まとめ　子育てに必要な費用を知って、安心して備えよう

参照：写真AC

子育てには、教育費や養育費など、年齢ごとにさまざまな費用がかかります。

特に高校や大学など進学期には支出が大きくなり、早めの資金計画が欠かせません。

今回ご紹介した「子育て費用のシミュレーション」や「支援制度の活用方法」を参考にすることで、将来の不安を減らし、安心して子育てと向き合うことができます。

また、国や自治体の制度（児童手当・修学支援・奨学金）をうまく取り入れることで、家計の負担を大きく軽減することも可能です。

無理のない貯蓄や投資を含めて、教育資金の準備を今から始めておきましょう。

子育てに必要な費用を「知ること」が、将来に備える第一歩です。

この記事を通じて、家族の未来に安心をプラスするお手伝いができたなら幸いです。

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