近年、「ベンチャーキャピタル（Venture Capital：VC）」という言葉を耳にする機会が増えています。
スタートアップ企業の成長を支える重要な存在として注目されていますが、「実際にはどんな役割を果たしているのか」「銀行融資と何が違うのか」など、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ベンチャーキャピタルの仕組みからメリット・デメリット、種類や選び方まで、初心者の方にも分かりやすく解説していきます。
ベンチャーキャピタルとは？まず押さえるべき基本の意味
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ベンチャーキャピタルは、成長が期待できるベンチャー企業へ出資する組織のことを意味します。
成長段階にある企業の大半は、事業の立ち上げ初期に投資する資金が十分ではありません。
ベンチャーキャピタルは、初期投資の資金が不足している企業に対して資金を提供することで、事業をサポートすることで、得られた成果を通じて利益を得ることを目的としています。
そのため、成長が期待できるベンチャー企業にとっては、事業を成功させるための重要な存在といえます。
ベンチャーキャピタルの仕組み
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将来性のある企業に資金を提供し、その企業が成長して価値が上昇した時点で利益を回収する。
これがベンチャーキャピタルのビジネスモデルです。
具体的には、まず多くの投資家から資金を集め、その資金をまとめて運用する「投資ファンド」をつくり、さまざまな投資家から資金を集めます。
その資金を使って、将来性のあるスタートアップ企業に投資を行います。
大手のベンチャーキャピタルでは、ファンドの資金だけでなく、自社の資金を使って投資することもあります。
投資をした企業が成長し、上場したり他社に買収されると保有していた株式を売却することができます。
その際に得られた利益が投資家に分配され、ベンチャーキャピタルはその一部を報酬として受け取る仕組みです。
そのため企業が成長しなければ利益が得られないことから、出資のみならず、経営サポートやベストな人材派遣など、企業の成長を後押しします。
企業が成長しなければ利益がないため、高リスク・高収益型といえます。
ベンチャーキャピタルと融資の違い
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ベンチャーキャピタルは、資金調達の方法の1つである「銀行融資」とどのような違いがあるのでしょうか。
要点を以下の表にまとめました。
| ベンチャーキャピタル | 銀行融資（ローン） | |
|---|---|---|
仕組み | 投資ファンドや自社の資金を使って事業を行う | 企業や個人事業主が主に事業用の資金として、金融機関からお金を借りて事業を行う |
| 返済義務 | なし | あり（利息を含む） |
| メリット | 成長段階の企業でも資金調達が可能・経営支援などのバックアップがあるため、成長スピードが早い | ・低金利 ・限度額が大きい ・信頼感がある |
| デメリット | 支援者との経営方針が異なると、方向性がずれる可能性がある | 審査に通らないと借りれないため、実績が少ない成長段階の企業は通らない可能性が高い |
このように、ベンチャーキャピタルは資金を調達することが主である銀行融資とは異なり、企業の成長支援に大きく関わっています。
ベンチャーキャピタルから投資を受けるメリット
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ベンチャーキャピタルは、資金面のみではありません。
以下のようなメリットがあります。
返済義務がない
ベンチャーキャピタルからの資金調達は出資となるため、得られた資金は「資本」となるため返済義務はありません。
そのため企業は長期的な視点で資金を活用できるようになり、成長戦略の選択肢を広げることができます。
資金調達がしやすい
ベンチャーキャピタルは企業の将来性を重視して投資を行うため、新設間もない企業や信用実績がなくても出資を受けて資金調達をすることができます。
一方、銀行融資では企業の信用や担保を基に審査を行うため、実績が少ない企業は審査に通らず資金が調達できない可能性があります。
ベンチャーキャピタルからの出資実績は、企業の信用力を高め、その後の金融機関からの融資を受ける際に有利に働く可能性があります。
経営ノウハウやサポートを受けることができる
スタートアップの企業は、起業や経営の経験を持っていないことが大半です。
ベンチャーキャピタルから経営の支援を受けることで、失敗のリスクを軽減し成長スピードを上げることができます。
ベンチャーキャピタルから投資を受けるデメリット
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その一方で、以下のようなデメリットや注意点もあります。
株式の保有割合が減る
ベンチャーキャピタルに自社株式を譲渡するため、株式の保有割合が減ります。
株式の持分が減るほど、会社の意識決定など重要事項に関する決定権の自由がなくなり経営者としての影響力が低下するため注意が必要です。
短期での成長が求められる
ベンチャーキャピタルはファンド契約のため期限が設けられています。
そのため期限までにイグジット（投資資金を回収する）の実現が期待されます。
投資側が想定した時期に十分な成長が期待できないと判断した際には、早期撤退が実施される場合もあります。
経営の自由度が下がる
ベンチャーキャピタルは経営に関与しながら企業の成長を支援しますが、その過程で経営戦略や重要な意思決定にも積極的に関わるのが一般的です。
そのため、ベンチャーキャピタルと企業の方針にズレが生じると意見対立が生じる可能性があります。
その結果、企業が自ら判断して素早く意思決定することが困難になる場合があります。
ベンチャーキャピタルの種類
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ベンチャーキャピタルは、特徴によって7種類あります。
種類の違いを以下にまとめました。
・金融系ベンチャーキャピタル
・事業会社系ベンチャーキャピタル
・地域系ベンチャーキャピタル
・政府系ベンチャーキャピタル
・独立系ベンチャーキャピタル
・海外系ベンチャーキャピタル
・大学系ベンチャーキャピタル
金融系ベンチャーキャピタル
金融系ベンチャーキャピタルは、銀行・証券会社などを母体として設立されたVCです。
親会社である金融機関の潤沢な資金基盤を背景に、大規模な資金調達を必要とするスタートアップへの投資にも柔軟に対応できる点が強みとなっています。
日本において代表的なVC形態の一つで、以下のような分類があります。
メガバンク系：三菱UFJキャピタル(三菱UFJ銀行)など
地方銀行系：横浜キャピタル(横浜銀行)など
生命保険系：ニッセイキャピタル(日本生命)など
証券会社系：各証券会社傘下のVCも存在
事業会社系ベンチャーキャピタル
事業会社系ベンチャーキャピタルは、一般事業会社が運営主体となっているVCで、CVC(Corporate Venture Capital)とも呼ばれます。
金融機関系VCとの大きな違いは投資目的にあります。
事業会社がCVCを運営する主な狙いは、自社にはない新しい視点や専門知見をスタートアップから取り込み、本業の成長や新規事業開発に活かすことです。
単なる財務的リターンだけでなく、戦略的シナジーの創出を重視している点が特徴といえます。
主な事例
- NTTドコモ・ベンチャーズ(NTTドコモ)
- STRIVE(GREE)
- サイバーエージェント・キャピタル(サイバーエージェント)
など、通信、ゲーム、インターネットといった各業界の大手企業が、自社の事業戦略に沿ったCVCを展開しています。
地域系ベンチャーキャピタル
地域特化型ベンチャーキャピタルは、特定の都道府県や市町村に拠点を置く企業に特化して投資を行うVCです。
他のVCとの大きな違いは、地方に存在する高い技術力を持つ中小企業や、地域資源を活用したスタートアップへの支援に注力している点にあります。
投資を通じて地域経済の活性化や産業振興を目指すことが主な目的となっています。
主な事例
- 北海道ベンチャーキャピタル(北海道)
- 新潟ベンチャーキャピタル(新潟県)
- 東北イノベーションキャピタル(東北地方)
例えば新潟ベンチャーキャピタルは、「日本のシリコンバレー『新潟』の創出」という理念を掲げ、地域独自のエコシステム構築を目指して活動しています。
政府系ベンチャーキャピタル
政府系ベンチャーキャピタルは、国や地方自治体が運営主体となっているVCで、公的資金を活用した投資を行っています。
民間VCとの大きな違いは、投資目的が財務的リターンだけでなく、国内産業の技術力確保や地域経済の活性化といった政策的な役割も担っている点にあります。
成長産業の育成や地方創生など、国家戦略に沿った長期的視点での支援が特徴です。
主な事例
- DBJキャピタル(日本政策投資銀行)
- 地域経済活性化支援機構(REVIC)
- 産業革新機構
政策金融機関や官民ファンドが、民間資金のみでは対応が難しい案件や、公共性の高いプロジェクトへの投資を実施しています。
独立系ベンチャーキャピタル
独立系ベンチャーキャピタルは、大手企業や金融機関の傘下に入らず、自己資本をベースに運営するVCです。
最大の特徴は、親会社の戦略的思惑から自由である点です。
グループ企業とのシナジーや本業との連携といった制約を受けないため、投資先の将来性や収益性を最優先に据えた判断ができます。
代表的なプレーヤー
- 日本アジア投資
- ジャフコ
- グローバルブレイン
これらの独立系VCは、業種や成長段階を問わず、優れたビジネスモデルや技術を持つスタートアップへフラットな視点で投資を実行しています。
海外系ベンチャーキャピタル
海外系ベンチャーキャピタルは、海外企業を親会社とするVCです。
基本的な投資の仕組みは国内VCと変わりませんが、投資規模と判断基準に違いがあります。
国内VCに比べて投資金額が大きく、また人間関係や長期的な関係構築よりも、厳格な経済合理性や市場でのリターンを優先する傾向が強い点が特徴です。
代表的なプレーヤー
- セコイア・キャピタル(Google、Yahoo!への投資実績)
- クライナー・パーキンス(Amazonへの投資実績)
これらの世界的VCは、グローバル市場での成功実績を持ち、日本のスタートアップエコシステムにも積極的に関与しています。
大学系ベンチャーキャピタル
大学系ベンチャーキャピタルは、財務的リターンよりも、大学が持つ研究成果や技術を活用した産業創出を主目的とするVCです。
他のVCとの違いは、投資判断の軸が収益性だけでなく、学術研究の社会実装や産学連携の促進にある点です。
広義には、大学発スタートアップを支援する民間VCも含まれることがあります。
代表的なプレーヤー
- 東京大学協創プラットフォーム開発(東京大学)
- 京都大学イノベーションキャピタル(京都大学)
- 慶應イノベーション・イニシアティブ(慶應義塾大学)
これらの大学系VCは、アカデミアの知見と産業界を橋渡しする役割を担っています。
ベンチャーキャピタルの選び方
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ベンチャーキャピタルを選ぶ際には、目先の利益だけでなく、長期的な視野を持って事業を共に成長させ、信頼できるパートナーかどうかを判断することも重要です。
経営支援を含むサポート体制を確認する
ベンチャーキャピタルによる資金提供は、資金面のサポート以外にも経営面での支援が得られるかどうかも重要なポイントです。
サポートしてくれる内容が事業に必要であれば、良いパートナーになれる可能性が高くなります。
事業に関係する提携先があるか
ベンチャーキャピタルが持つ提携先のつながりは、事業成長・拡大に有利となります。
企業が上場し、新たな市場に進出する場合など長期的な企業の発展においても、提携先を通じて得られる市場情報やパートナーシップなどは、ベンチャー企業にとって有益な資源となります。
まとめ
参考：写真AC
ベンチャーキャピタルは成長段階である企業の資金調達のみならず、経営サポートや長期的な企業の発展などの利点があります。
その一方で、経営への影響や株式の希薄化といったリスクも伴うため、理解が不十分なまま進めてしまうと、思わぬ不利益を招く可能性があります。
ベンチャーキャピタルの特徴をしっかり理解し、そのうえで自社のビジネスや成長状況や目指す方向性が合っているかを判断して正しい選択をしましょう。
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